日本では話題にならなかった北朝鮮のコインチェックハッキング関与問題

セキュリティー

今年は2月に米朝首脳会談がベトナムハノイで開催されたことから、あまり国内メディアでも取り上げられませんでしたが、コインチェックのNEM不正送金流出事件は国内ではマウントゴックスに次ぐ仮想通貨ハッキング事件として記憶に新しいところがあります。

結局北朝鮮の仕業が判明

1年半近くなった今、驚愕の事実が明るみでて、やはりかといった市場の反応が聞かれます。

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門パネルが明らかにしたところによりますと、このコインチェックのハッキングに北朝鮮が関与していたことが正式に報告書の形で公開されています。

ベトナムで開催され、結果的に交渉決裂となった米朝首脳会談以降北朝鮮の動きには不穏なものがあり、第3回目の米朝の会合が開催されるという見方がある一方で、徐々に北朝鮮の態度が変わりつつあるという指摘も出始めています。

しかし国内の取引所であるコインチェックを舞台にしたハッキング、盗難事件は我が国にとっては非常に大きな問題で、依然として北朝鮮が国内で脆弱性のある取引所を狙っているとなると迂闊に取引ができない状況であることが改めて認識されるところです。

国内では北朝鮮対策は進んでいるのか?

個人的に驚かされるのは物資的にもITの世界でも決して先進国ではないはずの北朝鮮が仮想通貨のハッキング領域において、世界的に卓越した能力を発揮してまんまと盗み通してしまうということです。

たとえばウエッブサイトの攻撃のようなものならば、まあ北からの攻撃もさもありなんと思いますが、仮想通貨の場合には単にハッキングして荒らしまわるだけではなく盗んだ仮想通貨を問題にならないようにきわめて早い時間で移動させるとともに米ドルなどに換金する必要があるはずです。

こうした盗みから換金までのプロセスに、一定以上の能力を持っているというのはかなり脅かされる状況といえます。

国内ではなぜかこの問題はほとんど語られなくなっていますが、実際にトレードをする利用者にとってはかなり深刻な問題です。

ある意味で「セキュリティレベルの高い海外の業者で取引した方が安全で安心」という判断にもつながりかねないだけに国内での金融監督機関の対応が待たれるところです。

折角利益を上げられる仮想通貨をまんまと北朝鮮に盗まれるというのは、いくら考えても間尺に合わない話で関係当局にもしっかりとした対応を望みたいところです。

 

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